<鳥取不審死>矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ(毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)が、昨年4月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。

 矢部さんは昨年4月11日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約3メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。

 関係者によると、矢部さんは昨年2月26日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため100万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。

 こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。

 鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品12点の売掛金約123万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。

【関連ニュース】
鳥取不審死:殺害前日に誓約書 円山さんの事務所に残る
鳥取不審死:円山さん 殺害前日に上田容疑者に3度電話
鳥取不審死:強盗殺人容疑で36歳女を再逮捕
鳥取不審死:同居の男「女の服はぬれていた」弁護人に話す
鳥取不審死:36歳の女と同居の男を窃盗容疑で逮捕

民家に4人組強盗、430万奪う 千葉県富里市(産経新聞)
NHKの福地会長、経営委員らに辞意表明(産経新聞)
陸山会 小沢氏団体から13億円 04〜05年不記載(毎日新聞)
明石歩道橋事故で元副署長起訴へ…検察審が議決(読売新聞)
経口投与困難ならラピアクタを―日本感染症学会が提言(医療介護CBニュース)

空港生活92日間、人権活動家が中国帰国へ(読売新聞)

 中国への帰国を拒否され、91日間にわたり成田空港の制限エリアで抗議活動を続けていた中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)さん(55)は2日、同空港で記者会見し、3日に抗議活動を中止して日本に入国、中国への帰国の準備に入ることを表明した。

 入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

 馮さんは日本への入国後、いったんは市川市の妹宅に身を寄せる。支援者や旅行者からの食料差し入れを受け、制限エリアのトイレの水で体を洗うという生活を続けてきただけに、「差し入れの食料は2か月分ある。もっと残っていたいくらい」と強がったが、「普通の食事をしたい。風呂に入り、散髪をしたい」とほっとした表情も見せた。

 空港での生活をつづった投稿・閲覧サイト「ツイッター」は登録数が1万4000人を超えたという。日本のほか、欧米、香港などのメディアの関心も集めた抗議活動の終了に、「中国の一人の公民として、自国に帰るという権利を行使するだけだ」と胸を張った。

 今回の決断は、中国大使館関係者が「帰国に関する問題を解決する」との意向を伝えてきたためという。

 馮さんは、過去8回にわたったという帰国拒否は上海市政府の意向であるとみており、「中国には法規がある。ただ、地方政府の権力が強すぎ、一部の官僚のせいで法が存在しないと誤解されている」と、批判の矛先を上海市側に向けた。

 馮さんは、5月から始まる上海万博を見たいと希望している。上海市は中国大使館を通じ、「帰国後の態度を見て、参加できるかどうか判断する」と伝えてきたというが、馮さんは「万博は中国人のイベント。官僚に態度を見てもらう必要などない」と語った。

児童虐待も匿名通報=2月から対象を拡大−情報に最高10万円・警察庁(時事通信)
昨年の貿易黒字、36.1%増=2年ぶりプラス−財務省(時事通信)
<缶飲料>岐阜産使い「静岡茶」表記…製造会社を行政指導(毎日新聞)
【中医協】「公聴会の意見、中医協に反映を」(医療介護CBニュース)
元事務長、二審も無期=岐阜一家6人殺傷−名古屋高裁(時事通信)

銃弾?入り封筒、首相官邸と小沢氏事務所に郵送(読売新聞)

 東京都千代田区の首相官邸と衆院第1議員会館の小沢一郎・民主党幹事長の事務所に28日、いずれも銃弾とみられる金属弾入りの封筒が郵送されていたことがわかった。

 警視庁が脅迫容疑などで捜査している。

 同庁幹部によると、官邸に届いた封筒は鳩山首相あてで、同日午前、男性事務官が拳銃の実弾のようなものが入っているのを見つけた。消印は都内で、「死ね」などと書かれた紙が同封されていた。

 また、小沢幹事長事務所の関係者も茶封筒に入ったライフル銃の実弾のようなものを見つけた。はがきに「小沢を標的」と切り張りされた活字が確認されたという。

 同庁は、昨年12月25日〜今月26日、世田谷区の小沢幹事長宅などに金属弾が送り付けられた事件との関連を調べている。

ブログ市長、庁舎内撮影禁止を一方的通告(スポーツ報知)
「学校の感度低い」=児童虐待死事件で−文科相(時事通信)
<メッセージ展>被害者遺品に受刑者も涙 東京・立川拘置所(毎日新聞)
<掘り出しニュース>岩国市沖で白いナマコを捕獲(毎日新聞)
<秋葉原殺傷>東京地裁で初公判 冒頭陳述要旨(毎日新聞)

殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会で28日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。

 法制審はこの案を軸に議論を進め、2月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年7月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に引き上げるとした。

 具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効(現行25年)は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の15年を30年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の5年を10年にそれぞれ延長するとした。

 また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば2000年12月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である15年を迎える2015年までに施行されれば、時効がなくなることになる。

 勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。

 一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の30年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は20年から30年に延長するなどとした。

 部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、2月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。

<朝青龍関>暴行された男性は鼻骨折(毎日新聞)
子育て支援策 「ビジョン」閣議決定 認可保育所の定員増(毎日新聞)
花組トップ娘役に蘭乃さん=宝塚歌劇団(時事通信)
銃弾?入り封筒、首相官邸と小沢氏事務所に郵送(読売新聞)
津市長に松田氏が再選(時事通信)

小沢氏なぜ家族名義に?原資4億円に残る疑問(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金に充てた4億円について、小沢氏は23日夜、東京地検特捜部の事情聴取後に開いた記者会見で、「自分個人の資産を貸し付けたもの」と説明した。

 この中には、家族名義の口座から引き出した現金があったというが、なぜ自分の資産を家族名義にしていたのかなど、新たな疑問が浮上している。

 小沢氏が23日の記者会見で配布した説明文書には、同会が2004年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈1〉1985年に(東京都文京区)湯島の自宅を売却し、(世田谷区)深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った2億円〈2〉銀行の家族名義の口座から97年に引き出した3億円〈3〉家族名義の口座から02年に引き出した6000万円――の三つが挙げられていた。

 これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈1〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈2〉と〈3〉の計3億6000万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。

 しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈2〉と〈3〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。

 小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供3人で、小沢氏は弁護士に「(自分の身に)万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。

 もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。

 一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。

 国会議員の資産公開は93年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。小沢氏の資産報告書ではこれまで、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」(普通預金などを除く)の項目は、いずれも「該当なし」の記載となっている。

 口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がなく、今後、小沢氏にはさらなる説明が求められることになりそうだ。

「争点について…失礼しました」被害者多く順番を間違える検察官(産経新聞)
「四条畷」→「四條畷」に数億円? JR、依然変更されず(産経新聞)
民主への配慮? 公明・山口氏の「迫力不足」(産経新聞)
<貝塚市長選>元副市長の藤原龍男氏が初当選(毎日新聞)
<小沢氏団体不透明会計>小沢氏聴取会見 岩手県民ら、内容に不満の声(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。