わいせつ殺人で無期懲役＝裁判員「市民として納得」−静岡地裁支部（時事通信）
静岡県沼津市で女性にわいせつ行為をした上、殺害したとして、殺人などの罪に問われた建設作業員松井健一被告（43）の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）は4日、「刑事責任は誠に重大。命ある限り罪を償わせるのが相当」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。弁護側は懲役18年を主張していた。
判決は、被告がわいせつ行為の発覚を恐れて殺害を決めたと認定。「面識ない被害者に、身勝手な動機で強姦（ごうかん）に劣らない行為をしており卑劣。遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理はない」と指摘した。
一方、計画的でない点など酌むべき事情もあるとし、「有期刑を選択する余地はないが、死刑適用にはなおためらわざるを得ない」と述べた。
判決後、裁判員だった男性は、遺族が出廷して死刑を求めたことに関し、「遺族も被告も市民。自分としては、感情をなるべく排除して考えるようにした」と複雑な心境を吐露。「自分の意見も少なからず判決に反映され、裁判員でなく報道で知ったとしても、市民として納得できたと思う」と語った。
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判決は、被告がわいせつ行為の発覚を恐れて殺害を決めたと認定。「面識ない被害者に、身勝手な動機で強姦（ごうかん）に劣らない行為をしており卑劣。遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理はない」と指摘した。
一方、計画的でない点など酌むべき事情もあるとし、「有期刑を選択する余地はないが、死刑適用にはなおためらわざるを得ない」と述べた。
判決後、裁判員だった男性は、遺族が出廷して死刑を求めたことに関し、「遺族も被告も市民。自分としては、感情をなるべく排除して考えるようにした」と複雑な心境を吐露。「自分の意見も少なからず判決に反映され、裁判員でなく報道で知ったとしても、市民として納得できたと思う」と語った。
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＜大荒れ天気＞留萌、石狩北部に暴風雪警報（毎日新聞）
冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が入り込んだ影響で、北海道内は２日夜から３日にかけて、日本海側を中心に大荒れの天気となる。札幌管区気象台は留萌地方や石狩北部に暴風雪警報を出し、注意を呼び掛けている。
気象台によると、２日午後６時から２４時間の降雪量は日本海側で４０センチ、最大風速は陸上１６メートル、海上１８メートルの見込み。予想最高気温は▽旭川が氷点下１０度▽札幌、函館、帯広が同８度▽釧路が同６度で、いずれも今季最も低くなりそうだ。
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小沢氏は「出処進退の判断」問われる（産経新聞）
【週刊・中田宏】（１２）
誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら３人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。
■今週の政治を斬る
【小沢氏の“判断力”期待】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の３人は起訴された。
中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。
【国歌斉唱時の起立は礼儀】
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。
この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。
県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。
国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。
今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。
【高速無料化の目的？】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の１つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成２２年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に３７路線５０区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。
高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。
中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を１０００円に割引したのならば今年はＪＲを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。
民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【安保はアジアのインフラ】
１月２９日（金） 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤（こうへいこん）理事長と会談した。
江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。
中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。
このほか、台湾と中国の関係について話し合った。
【日台企業連携を】
１月３０日（土） 台北市内で、国民党の呉伯雄（ごはくゆう）名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。
中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク（法令順守や知財保護の分野などで生じる問題）を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。
【平山氏との別れ惜しむ】
２月２日（火） 昨年１２月に脳梗塞（こうそく）で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会（都内）に出席した。
中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。
中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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ツーコインで糖尿病検査の新サービスを開始−ケアプロ（医療介護ＣＢニュース）
500円ワンコインで健診サービスを提供するケアプロ(東京都中野区)が2月から、糖尿病検査として「HbA1c検査」をツーコイン1000円で開始した。同社では、「糖尿病の確定診断にも用いられているHbA1cの検査値を手軽にチェックできることで、糖尿病の早期発見に役立つのではないか」としている。
過去1-2か月の血糖の平均的な状態を反映するHbA1cの値を調べることで、糖尿病のコントロールの状態を把握する。同社では糖尿病検査として「血糖値検査」を500円で実施しているが、今回、血糖値は直前の食事に影響されるといった理由からHbA1c検査の導入を求める利用者の声を実現した。
指先からの自己採血で微量の血液を採取し、検査結果は約7分で分かる。携帯電話やパソコンでも閲覧できるため、結果が出るまでの間、その場で待つ必要がないという。
検査のスケジュールは、同社のホームページで確認できる。健康保険証は不要。同社によると、医療機関でHbA1c検査を受ける場合の費用は4640円で、健康保険の適応で自己負担が3割の場合の1392円よりも安くなる。
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企業再生支援機構の活用検討＝ハウステンボス再建で−前原国交相（時事通信）
前原誠司国土交通相は30日、大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB、長崎県佐世保市）の再建問題に関し、「企業再生支援機構の活用ができるのか、所管の菅直人副総理と相談して取り組ませていただきたい」と述べ、同機構による再建支援を検討する考えを示した。同県雲仙市で記者団に語った。
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＜鳥取不審死＞矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ（毎日新聞）
鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者（３６）が、昨年４月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。
矢部さんは昨年４月１１日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約３メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。
関係者によると、矢部さんは昨年２月２６日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため１００万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。
こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。
鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品１２点の売掛金約１２３万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。
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関係者によると、矢部さんは昨年２月２６日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため１００万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。
こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。
鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品１２点の売掛金約１２３万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。
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空港生活９２日間、人権活動家が中国帰国へ（読売新聞）
中国への帰国を拒否され、９１日間にわたり成田空港の制限エリアで抗議活動を続けていた中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)さん（５５）は２日、同空港で記者会見し、３日に抗議活動を中止して日本に入国、中国への帰国の準備に入ることを表明した。
入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。
馮さんは日本への入国後、いったんは市川市の妹宅に身を寄せる。支援者や旅行者からの食料差し入れを受け、制限エリアのトイレの水で体を洗うという生活を続けてきただけに、「差し入れの食料は２か月分ある。もっと残っていたいくらい」と強がったが、「普通の食事をしたい。風呂に入り、散髪をしたい」とほっとした表情も見せた。
空港での生活をつづった投稿・閲覧サイト「ツイッター」は登録数が１万４０００人を超えたという。日本のほか、欧米、香港などのメディアの関心も集めた抗議活動の終了に、「中国の一人の公民として、自国に帰るという権利を行使するだけだ」と胸を張った。
今回の決断は、中国大使館関係者が「帰国に関する問題を解決する」との意向を伝えてきたためという。
馮さんは、過去８回にわたったという帰国拒否は上海市政府の意向であるとみており、「中国には法規がある。ただ、地方政府の権力が強すぎ、一部の官僚のせいで法が存在しないと誤解されている」と、批判の矛先を上海市側に向けた。
馮さんは、５月から始まる上海万博を見たいと希望している。上海市は中国大使館を通じ、「帰国後の態度を見て、参加できるかどうか判断する」と伝えてきたというが、馮さんは「万博は中国人のイベント。官僚に態度を見てもらう必要などない」と語った。
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入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。
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今回の決断は、中国大使館関係者が「帰国に関する問題を解決する」との意向を伝えてきたためという。
馮さんは、過去８回にわたったという帰国拒否は上海市政府の意向であるとみており、「中国には法規がある。ただ、地方政府の権力が強すぎ、一部の官僚のせいで法が存在しないと誤解されている」と、批判の矛先を上海市側に向けた。
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銃弾？入り封筒、首相官邸と小沢氏事務所に郵送（読売新聞）
東京都千代田区の首相官邸と衆院第１議員会館の小沢一郎・民主党幹事長の事務所に２８日、いずれも銃弾とみられる金属弾入りの封筒が郵送されていたことがわかった。
警視庁が脅迫容疑などで捜査している。
同庁幹部によると、官邸に届いた封筒は鳩山首相あてで、同日午前、男性事務官が拳銃の実弾のようなものが入っているのを見つけた。消印は都内で、「死ね」などと書かれた紙が同封されていた。
また、小沢幹事長事務所の関係者も茶封筒に入ったライフル銃の実弾のようなものを見つけた。はがきに「小沢を標的」と切り張りされた活字が確認されたという。
同庁は、昨年１２月２５日〜今月２６日、世田谷区の小沢幹事長宅などに金属弾が送り付けられた事件との関連を調べている。
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・ ＜秋葉原殺傷＞東京地裁で初公判 冒頭陳述要旨（毎日新聞）
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殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案（読売新聞）
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。
法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。
骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に引き上げるとした。
具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効（現行２５年）は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の１５年を３０年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の５年を１０年にそれぞれ延長するとした。
また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば２０００年１２月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である１５年を迎える２０１５年までに施行されれば、時効がなくなることになる。
勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。
一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の３０年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は２０年から３０年に延長するなどとした。
部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、２月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。
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法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。
骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に引き上げるとした。
具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効（現行２５年）は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の１５年を３０年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の５年を１０年にそれぞれ延長するとした。
また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば２０００年１２月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である１５年を迎える２０１５年までに施行されれば、時効がなくなることになる。
勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。
一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の３０年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は２０年から３０年に延長するなどとした。
部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、２月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。
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小沢氏なぜ家族名義に？原資４億円に残る疑問（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金に充てた４億円について、小沢氏は２３日夜、東京地検特捜部の事情聴取後に開いた記者会見で、「自分個人の資産を貸し付けたもの」と説明した。
この中には、家族名義の口座から引き出した現金があったというが、なぜ自分の資産を家族名義にしていたのかなど、新たな疑問が浮上している。
小沢氏が２３日の記者会見で配布した説明文書には、同会が２００４年１０月２９日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈１〉１９８５年に（東京都文京区）湯島の自宅を売却し、（世田谷区）深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った２億円〈２〉銀行の家族名義の口座から９７年に引き出した３億円〈３〉家族名義の口座から０２年に引き出した６０００万円――の三つが挙げられていた。
これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈１〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈２〉と〈３〉の計３億６０００万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。
しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈２〉と〈３〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。
小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供３人で、小沢氏は弁護士に「（自分の身に）万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。
もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。
一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。
国会議員の資産公開は９３年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。小沢氏の資産報告書ではこれまで、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」（普通預金などを除く）の項目は、いずれも「該当なし」の記載となっている。
口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がなく、今後、小沢氏にはさらなる説明が求められることになりそうだ。
・ 「争点について…失礼しました」被害者多く順番を間違える検察官（産経新聞）
・ 「四条畷」→「四條畷」に数億円？ ＪＲ、依然変更されず（産経新聞）
・ 民主への配慮？ 公明・山口氏の「迫力不足」（産経新聞）
・ ＜貝塚市長選＞元副市長の藤原龍男氏が初当選（毎日新聞）
・ ＜小沢氏団体不透明会計＞小沢氏聴取会見 岩手県民ら、内容に不満の声（毎日新聞）
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これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈１〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈２〉と〈３〉の計３億６０００万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。
しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈２〉と〈３〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。
小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供３人で、小沢氏は弁護士に「（自分の身に）万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。
もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。
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