法科大学院２４校「不適合」、教育内容に問題あり（読売新聞）

　法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２９日、大学院３校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

　これにより、２００４年の一斉開学から順次行われてきた全７４校の評価結果が出そろい、約３分の１の２４校が不適合だった。

　法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた３機関が実施した。不適合と認定された２４校のうち６校は国立。また、１４校は昨年の新司法試験で合格者数が１けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、７校は２回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

　不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約３割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

　同機構の平野真一・機構長は２９日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い７４校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の２７・６％にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

　また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、５校が教員の質の問題を指摘された。出席率が４割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

　一方、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会は今年１月、問題のある法科大学院１４校を公表したが、このうち１１校は第三者評価の不適合校と重なった。

　ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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