政府、日航の法的整理を全面支援＝3メガ銀も受け入れへ−再建問題、決着に前進（時事通信）

　政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。
　鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
　日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。
　国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。　

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