＜消えた年金＞「名古屋方式」で成果、６４％の持ち主判明（毎日新聞）

　名古屋市が独自に実施した「消えた年金」問題の調査結果がまとまった。市は、独自に把握している国民健康保険加入者の情報を活用して、市が調査を担当した６３９人（８０２件）のほぼ全員と接触。約６４％の４０４人（５１５件）の記録の持ち主が判明した。厚生労働省が「名古屋方式」による調査を各自治体に要請するなど成果を上げた。

　公約で「消えた年金」の独自調査を掲げた河村たかし市長は、０９年９月に調査開始を表明。国保加入者の住所や電話番号を基に、調査対象記録の１０９１件のうち１０８３件の連絡先を特定した。

　このうち、愛知社会保険事務局分を除いた市担当分の８０２件について、１０月中旬から２カ月間、河村市長も電話調査に参加して、職員が電話と訪問による調査を続けた。不正を防ぐため「相手から勤務先を述べてもらう」などのマニュアルを定め、介護施設に入所していた１５人を除くほぼ全員に接触した結果、約６４％の持ち主が判明した。

　一方、約３６％の２８７件は持ち主が判明せず、いまだ「宙に浮いた記録」のままになっている。市保険年金課によると「勤務したのは大昔で記憶がない」「事業所を転々として覚えがない」などの理由で特定できなかったという。

　長妻昭厚労相は０９年１１月、名古屋での成功を全国に応用して記録の特定を進めるため、各自治体に協力を要請した。河村市長は「皆喜んでるし、名古屋からええことが広がりよかった」と話している。【岡崎大輔】

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